2016-12-08 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
北九州市で、いわゆる勤労市民五千人の給料が下がるかもわからないという話であります。これまで、子供たちに一生懸命、必死に働いてきた政令市の教員に、分権改革の名前で不利益を押しつけてはならないというふうに思います。これは政府として何らかの対応をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
北九州市で、いわゆる勤労市民五千人の給料が下がるかもわからないという話であります。これまで、子供たちに一生懸命、必死に働いてきた政令市の教員に、分権改革の名前で不利益を押しつけてはならないというふうに思います。これは政府として何らかの対応をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
これらの関連大手の企業業績もＶ字形回復、史上空前の利益を上げている企業が上場企業に続出している、こういうことでありますが、しかし、その利益の源泉、これはやはりリストラ効果というのが相当ありまして、労働者の人員削減、賃金の抑制、下請単価の切り下げ、こういう形で、労働者、勤労市民に対するしわ寄せ、それと裏腹の関係にあると私は思うわけであります。
私どもも、昨年来、最も重要な政策課題が経済でございますから、勤労市民の立場から、また弱者の味方という信念において、社民党の意見を反映させるよう懸命に努力をしてまいりました。その真剣な議論を通じて、幾つもの意見を反映させたと考えております。 もちろん、連立の政治ですから、政府がやってきたことが十分だとは思いませんし、不満はあります。
ですから、その解体と持ち株会社の禁止というのは、労働者や消費者、中小企業などの勤労市民の自由と平等を主な内容とする現代市民社会の形成にとっても決定的な意義を持っていたというふうに私は理解しております。 これは、単に過去の問題ではない、私は今そう理解しているんです。
これは、去年の九月十六日に姫路勤労市民センターで開かれた姫路第一発電所の増設問題に関する説明会で、約三百人の市民を前にして、参加者を前にして、既存の発電所にも高性能の脱硝装置をつけるための技術もある、資金もある、しかし当社は営利団体であるから行政からの要請もないことをやる意思はない、いいですか、そういう発言をしているんです。これは現地の新聞でも報道され、広く知られているところです。
特にヨーロッパ先進諸国等々の比較の中におきまして、日本の一般の国民、特に勤労市民、こういう人たちの今日の生活の実態、こういうものの中から判断をいたしますると、非常に劣悪といいますか劣っている部分が多い、このことをやらないと、やはりもう政権とかそういうものにもいろいろかかわりが来るというようなことも反省点として出てきたのだろう、こんなことを踏まえて私どももこれを見させていただいたのですが、そういう中で
投資家の保護というのは、まさに額に汗して働く勤労市民の権利を保護することだ、私はこう思うんです。そのためにこそ証券の発行体や証券会社に対して厳しい基準をつくり上げていかなければならない、こう思うんですね。それを怠った結果今回のスキャンダルを引き起こした、こう思います。
殊に住宅の問題についてはこれまでも日本の住宅というのはウサギ小屋だとかなんだとか言われておりまして深刻だったのが、さらに一般勤労市民からマイホームの夢が吹っ飛んでしまった、あるいは非常に遠いところに求めなくてはならない、あるいは家賃が上がる等々深刻な状態が続いております。
○辻（第）委員 用途別容積率制度で建設された住宅を一般勤労市民が入手可能かどうか、その価格の見通しはどうなのかということでございます。先般、入谷ですか、私ども委員会で視察、調査させていただいたのですが、そのことを真っ先に私は感じました。また、建築審議会の報告でも触れておりますが、転用規制はどうするのか、要するに規制緩和措置だけではこうした問題点は解決されないと思いますが、いかがですか。
だから、医療行政をつかさどる側として厚生省は医師会にも積極的にそういう面での協力をする、あるいは全体の医療行政から見て医療費の高騰を防いでいくためにも、あるいは勤労市民の立場に立って、安心してできるだけ安い料金で診療を受けるというのはみんなが望むところでありますから、そういう面で国の医療ということについては、保険が違っておるからこれはどこそこの所管だということではなくて、厚生省がもっともっと前面に出
評価がえは凍結をし、生存権的財産である勤労市民の土地家屋については一定の範囲で非課税とし、すべての納税者に受益の及ぶ基礎控除方式をとり、また、相続税についても直ちに減税を行うべきであると考えますが、自治、大蔵両大臣の答弁を求めるものであります。
ところが政府は、需要と供給のバランスなるものを振りかざし、政府自身があおり立ててつくり上げた需要に供給を合わせるために、低さ制限とか私権制限などを持ち出して、勤労市民、近郊農民を追い出そうとしているのであります。まことに言語道断であります。まず、政府は地価高騰の責任を認めるべきです。
それに比べて一般庶民、勤労市民の場合には年をとることが何か悪いことをしているような風潮が現在あるというところに大きな問題があるだろうと思います。 同時に、高齢化社会問題を考えるときには、例えば生産力人口、生産者の数とそれから社会的に扶養される高齢者あるいは青少年の数との比率を見ていく必要があるだろうというように考えております。
大幅な所得減税は勤労市民の切実な要求であります。あなたは所得税も法人税も減税したいと言われているようですが、直間比率の変更、大型間接税でその財源をお考えですか。財源の裏づけのない言葉だけではだれも信用できませんし、かえって国民を欺瞞するものになると思いますが、いかがでしょうか。 政府税制調査会の小倉会長は、課税ベースの広い間接税について本格的に取り組むことを表明しております。
とりわけ地方税は、非課税限度額が生活保護基準並みあるいはそれ以下の水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税と比べて低所得者にとっては重い負担になっており、勤労市民、低所得者層の税負担の軽減は焦眉の急です。ところが、今回の政府提出案は、減税どころか、逆に増税になっています。 課税最低限の据え置きに加えて、中世の人頭税の名残とさえ言われている均等割の引き上げです。
とりわけ地方税は、住民税非課税限度額が生活保護基準並みの水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税と比べて低所得者にとりましては重い負担になっており、勤労市民、低所得者層の税負担の軽減はまさに焦眉の急であります。 ところが、今回の政府提出案は、減税どころか逆に増税となっております。課税最低限の据え置きに加えて、中世の人頭税の名残とさえ言われている均等割の引き上げであります。
また、そういうレベルと同時に、現実一般市民の立場あるいは勤労市民の立場からいたしますと、マル優限度いっぱいお金を持っている、それ以上に架空名義でやっているなどというような人はごくわずかになるわけでありまして、多くの人からいたしますと、年間何万円か、二万円か五万円か税金にいくのか、今までどおりなのかという、本当に庶民の気持ちという現実が多数の方々というふうなことであろうと思います。
今ここに持ってまいりましたのは、私のところに来ました名古屋勤労市民生活協同組合というところの組合員が、いわゆる印刷になった署名簿に名前だけを書いたのではなくて、一人一人こういうふうに全部鉛筆やペンで書いているのですね。これは涙ぐましいものなんです。ひとつ読んでみますと、例えば、 病気にならないようならないようにとみんなは気をつけているのです。好きで病院へ行く人はいないはずです。
今度の減税法案について、多くの勤労者に、勤労市民の生活をどう守っていくのかという意味では切実な声が大きいわけであります。私はそういう意味で言いますと、一つは法改正にかかわる問題の分野がございますが、もう一つは法改正にわならない範囲、通達など行政の範囲で改善できるものもいろいろあるということではないかと思います。
勤労市民の代表もごくわずかは入っておりますが、そのほとんどは財界、大企業グループの代表と高級官僚の系統で占められ、その利権グループのエゴイズムで動いていると断定せざるを得ないのであります。 一例を挙げれば、郵便貯金事業に関する第四部会報告ですが、定額貯金の金利が不当に高過ぎるという指摘をするなど、預金者の、国民大衆の利益ではなく、大銀行の立場からの発想を露骨にも展開しているのであります。